船舶の国際電気通信料金計算担当機関 AAIC: JP03 協立電波サービス株式会社

NEWS TOPICS バックナンバー

2015年

役員人事のお知らせ(2015.4.30)

2015年4月21日の定時株主総会において役員人事がありましたのでお知らせ致します。

ITU法定図書情報更(2015.4.23)

ITU法定図書 LIST V: List of Ship Stations and Maritime Mobile Service Identity Assignmentsの2015年版が発行されました。

KDDIプリペイドカード (Super World Card) 価格改定のご案内(2015.3.26)

KDDIプリペイドカード(Super World Card) 2券種について値下げ致しました。

KDDIプリペイドカード (Super World Card) 特別価格のご案内(2015.2.25)

ご好評につき、再度期間限定にてKDDI スーパーワールドカードを特別価格にて販売致します。今回は6000円分ご利用頂ける券種についても割引価格となっております。詳しくは船舶通信向けプリペイドカードのサイトをご覧ください。(2015年3月25日ご注文分まで)

2014年

Webサイト更新(VSAT従量制サービス、プリペイドカード)(2014.12.22)

VSAT従量制サービスおよび船舶通信向けプリペイドカードのサイトを新設致しました。

2013年

Radio Log Bookの価格改定について(2013.11.19)

平素より弊社船舶通信料金精算及び無線局免許サービスをご利用賜りありがとうございます。
このたびRadio Log Bookの販売価格を改定させて頂きましたので御報告いたします。

ご理解賜りますようお願い申上げます。

  資料

VSAT従量制サービスの販売を開始しました(2013.10.16)

平素より弊社船舶通信料金精算及び無線局免許サービスをご利用賜りありがとうございます。
このたびVSAT従量制サービスを開始しましたので御案内いたします。

  VSAT従量制サービス

2011年

組織変更のご案内(2011.5.1)

平素より弊社船舶通信料金精算及び無線局免許サービスをご利用賜りありがとうございます。
弊社はこのたび営業体制の集約と業務の効率化を図るため、関西事務所の機能を全て本社へ移管し、本年4月末に関西事務所を閉鎖することになりましたので御案内申し上げます。

なお、本年5月以降の関西事務所の業務は本社に要員を増加して対応させて頂くことにしておりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ITU 法定図書-List of Call Signs and Numerical Identities 24版の在庫切れについて(2011.4.26)

平素より弊社船舶通信料金精算及び無線局免許サービスをご利用賜りありがとうございます。
添付ファイルのとおり現状を御報告いたします。

PSC、御新造船検査の際には御参照下さいますようお願い申上げます。

  stockout (List of Call Signs)

2009年以前

パナマ籍船無線証書の有効期間変更(2009.3.11)

  2009年3月9日から、Maritime Authority of Panamaにより発給される無線ライセンスの有効期間が、4年間から5年間に変更となりました。

東京MOUがPSC集中検査キャンペーン実施(2008.8.22)

東京MOUは、2008年9月1日~11月30日の3ヶ月間、「SOLAS 第5章 航行の安全」を検査項目とした2008年度のPSC集中検査キャンペーンを実施予定です。また、他のMOU及びUSCGでも同期間に同様の集中検査を実施する予定とのことです。詳しくは下記ホームページをご参照下さい。
http://www.classnk.or.jp/hp/tech_info/tech_img/T744j.pdf

『 MARINE HELPER 』Ver2.0 販売開始(2008.7)

  2008年7月に、“MARINE HELPER”の改訂版Ver2.0をリリース致しました。(“MARINE HELPER”Ver1.0またはVer1.1を既に購入しているお客様には、Ver2.0を無償で配付します。)

  詳しくは 製品紹介(MARINE HELPER) をご覧ください。

豪州のMCV(Maritime Crew Visa)2008年1月1日保有義務化(2007.12.17)

2008年1月1日以降、オーストラリア国内に寄港する船舶の乗組員は、MCV(Maritime Crew Visa)が必要となります。

これに違反した場合は、違反者1人あたりAUD$5000.-の罰金が、船長または代理店に課せられます。更に、当該乗組員はオーストラリア滞在中の制限が強いられます。

MCVの申請に関する情報その他詳細:http://www.immi.gov.au/sea

シンガポール籍船のInmarsat-C に対する特別要件廃止(2007.10.16)

シンガポール政府当局より、「Inmarsat-Cによる遭難警報発信のための『第二の場所』の指定は強制要件としない」旨の通知が出されました。詳しくは、下記ClassNKホームページをご参照下さい。
ClassNKテクニカルインフォーメーションTEC-0713

これにより、同ClassNKテクニカルインフォーメーションTEC-223は廃止となっています。

東京MOUがPSC集中検査キャンペーン実施(2007.8.1)

東京MOU では、ISMコードに係るPSC 集中検査キャンペーン(CIS)を実施します。期間は2007年9月1日~11月30日の3ヶ月間、ISMコードが適用されている、旅客船及び500総トン以上の貨物船が対象。また、Paris MOU をはじめ他のMOU 及びUSCG でも、同期間に同様の集中検査キャンペーンを実施する計画があるとのことです。詳しくは、下記ホームページをご参照下さい。
http://www.classnk.or.jp/hp/tech_info/tech_img/T705j.pdf

パナマ籍船のインマルサット設備の通信料金精算に関する新 Resolution(2007.2.12)

PANAMA海事局(PMA)から新Resolution(No.106-AC-01-DGMM)が公布され、パナマ籍船のインマルサット設備の通信料金精算は、A.A.若しくはパナマ国内に事務所が存在しPMAに承認されたProviderでなければ取り扱いできないことが規定されました。詳しくは当該ResolutionのARTICLE 11及び12をご参照下さい。

  RESOLUTION No.106-AC-01-DGMM

パナマ籍船仮無線証書の有効期間変更(在東京パナマ共和国総領事館)(2006.4.12)

  平成18年3月30日付けの決議書106-13-DGMMにより、平成18年4月17日から仮無線証書の有効期間が、従来の3ヶ月から6ヶ月に変更となります。
  なお、延長に関しては、従来どおり3ヶ月間有効です。

  在東京パナマ共和国総領事館発行のお知らせ(2006.4.12)

FAL条約締結に伴う入出港手続の様式変更(入国管理局、関税局 等)(2005.11.1)

  「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約(FAL条約)」が2005年11月1日から国内で効力を生じることに伴い、国際航海に従事する船舶の入出港手続について、同条約に規定される様式(FAL様式)が採用されました。
  入出港の際に提出する様式は、11月1日より変更となっています。

  詳しくは財務省・税関のホームページをご参照下さい。http://www.customs.go.jp/news/fal/index.htm

船舶保安情報の通報項目の一部変更(海上保安庁)(2005.11.1)

  国際船舶・港湾保安法の施行(平成16年7月1日)に伴い、外国から日本に入港しようとする全ての船舶は、日本への入港(入域)の24時間前までに、所定の海上保安部署に対して「船舶保安情報」の通報をすることとされていますが、平成17年11月1日より、通報項目が一部変更になりましたのでご注意下さい。

  詳しくは海上保安庁のホームページをご参照下さい。http://www.kaiho.mlit.go.jp/apply/hoan00.html

大西洋西(AOR-W)海域におけるインマルサットAサービスの衛星の変更(2005.10.20)

  2006年1月8日 14:00UTCに、INMARSAT-Aサービスに使用する衛星が、54゚Wにある大西洋西衛星(AOR-W)から98゚Wの太平洋東衛星(PAC-E)に変更されます。
  INMARSAT-Aを引き続きAOR-W圏内で利用するためには(自動でアンテナが切替らない機種の場合)、アンテナをPAC-E衛星に向ける設定が必要となります。
  この変更により影響を受けるのはAOR-W圏内のINMARSAT-Aサービスのみであり、第3世代(I-3)衛星を新しい第4世代(I-4)衛星へ置き換えるために必要となったものです。

  本件の対応方法その他詳細はINMARSATのホームページをご参照下さい。http://support.inmarsat.com/announce/inm_a_transition.aspx

『 MARINE HELPER 』Ver1.1 販売開始(2005.9)

  2005年9月に、“MARINE HELPER”の改訂版Ver1.1をリリース致しました。(Ver1.1は、“MARINE HELPER”Ver1.0を既に購入しているお客様には無償で配布します。)

  詳しくは 製品紹介(MARINE HELPER) をご覧ください。

商船三井グループ・在京各社との情報交換会開催(2005.8.5)

8月5日に都内港区の商船三井において、同社グループの在京各社の実務担当者約20名にご参加戴き、最近の海上通信に関する情報交換会を開催しました。

当社海務部から次の事項について説明を行ない、活発な質疑応答がありました。

1)近くリリース予定の入港書類作成ソフト"Marine Helper"のバージョンアップ版ver1.1の改良点について

2)各社管理船の上半期通信費の実績・管理用の資料と、当社契約船の船種・G/T別の通信費集計表による分析

3)インマルサットIDの改廃手順と、最近の海上通信関係の問題点について

その後、同社15階ラインにおいて、商船三井の関係者を含む約40人で懇親会を開催し、意見交換を行ないました。

Paris MOU が集中的な検査を実施(2005.7.26)

Paris MOU(The Paris Memorandum of Understanding on Port State Control)に参加している世界22の海事局(EU加盟国、カナダ、クロアチア、アイスランド、ノルウェー、ロシア)は、船舶局によるGMDSSの遵守を確保することを目的とする集中的な船舶検査を行います。期間は2005年9月1日~11月30日の3ヶ月間で、約4,000件の検査が見込まれています。 詳しくは、Paris MOUのホームページをご参照下さい。
http://www.parismou.org/ParisMOU/home/xp/menu.3985/default.aspx

パナマ籍船のインマルサット設備の通信料金精算に関する新 Resolution(2005.4.4)

PANAMA海事局(PMA)から新Resolution(No.106-48-DGMM)が公布され、パナマ籍船の全てのインマルサット端末(種類を問わず)のActivation申請から通信料金精算まで、パナマ国から承認されたA.A.を通して行なうことが規定されました。

『 MARINE HELPER 』販売開始(2005.4)

Marine Helperの販売開始の記事が日本海事新聞をはじめ業界各紙に掲載されました。

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